日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
次に、６点目につきましては、令和４年度に利用していました学校図書館システムは、契約期間が令和６年８月までとなっておりますが、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した新システム導入に伴い長期継続を解約し、契約約款に基づき17カ月分の残額分を支払うものでございます。
次に、６点目につきましては、令和４年度に利用していました学校図書館システムは、契約期間が令和６年８月までとなっておりますが、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した新システム導入に伴い長期継続を解約し、契約約款に基づき17カ月分の残額分を支払うものでございます。
新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う急激な原材料費等の高騰により、大府市公共工事請負契約約款の規定に基づく単品スライドの請求に対応するとともに、天候、土質等の理由で仕様及び設計の変更が必要になったため、契約内容を変更し、請負金額につきまして4,523万2,000円を増額するもので、変更後の請負金額は、4億7,643万2,000円となるものでございます。
◎健康未来部長（中村浩） 議員がお話ししておりました公正証書の補助については、強制執行の認諾約款付きのものに限って補助をしております。 それで、今おっしゃられたADRの支援補助については、今お話しいただいた、国のほうのそういう要綱と、どういう形で施行されるかということについては、今後の国、県の動向について、注視してまいりたいと考えております。 以上です。
これにつきましては、令和４年５月25日に電力入札を執行し、入札者がなく不調となったため、中部電力パワーグリッド株式会社と電気最終保障供給約款に基づき電気受給契約を締結したものでございます。 ２款総務費、１項６目財産管理費、市庁舎管理事業費追加、電気料2,440万円、１枚めくっていただきまして、10ページ、11ページを御覧ください。
若干長くなりますが、まず、議案第39号大野小学校北館大規模改造工事請負契約についてでは、物価高騰による資機材の値上がりについては、常滑市建設工事請負契約約款第26条に、発注者または請負者は、物価変動に伴って請負代金が不適当となったと認める場合は、相手方に変更を請求することができるという内容の記述があるため、相手から要求があった場合は変更契約等で対応することになる旨の質疑、答弁が、次に、工事のスケジュール
加えて、契約後に物価等の高騰があった場合には、契約約款第25条賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更に基づき適切に変更契約を行うこととするとともに、変更契約が可能なことについて、工事担当課や受注者等に対し周知を行っているところでございます。
最終保障供給契約につきましては、電気事業法第20条第１項の規定により、一般送配電事業者である中部電力パワーグリット株式会社が経済産業大臣に届け出た電気料金をはじめ、供給条件などが定められている最終保障供給約款に基づき締結しております。
なお、契約締結後に、特別な要因や事情により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じた場合や、急激なインフレーションが生じた場合には、発注者と受注者とが協議の上、大府市公共工事請負契約約款に基づき、請負代金額の変更を行うこととなります。 今後も、国県等の動向を注視しながら、物価の高騰や資材等の調達状況の把握に努め、適切に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
それから、地域の共有財産という考えということですけれども、地理制度の多くの特徴については、地域全体で独占的に利用する権利ということですけれども、約款等を定めて管理していくということになりますので、そこで生産される方は誰でも入れると、それに加入することができるということでありますので、そういったところでそれが品質が満たされない方がもし見えた場合に、そういったいろいろなトラブルが発生することがデメリット
特に公共工事の契約の約款がございます。約款から捉えて新城市の鳳来総合支所の工事について、今後どのような影響と、また、約束事が果たされていくのか、ここのところを確認したいと思います。
手数料の金額につきましては、コンビニ交付サービスを運営する主体である地方公共団体情報システム機構が定める証明書等自動交付サービス契約約款により定められており、手数料の単価は全国の自治体で同額となっております。 ○議長（武田治敏） 健康福祉部次長。
第２号議案では、学校教育課、新型コロナウイルス対策事業の修学旅行費等補助金について質疑があり、学校ごとに団体旅行を依頼している旅行会社の契約約款に基づき、旭中学校の修学旅行、野外活動のキャンセル料が発生したためとの答弁でした。 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 ○議長（片渕卓三） ただいまの委員長の報告に対して、質疑がありましたら受けます。
◎牧総務部次長兼行政課長 １点目の公共事業に従事する労働者が低賃金になるという事例が懸念されるような事例につきましては把握してはおりませんが、工事等を履行する際には、契約約款等で法令遵守を義務づけてございます。 次に、２点目の労働者の賃金につきましては、最低賃金法で保障されており、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えております。
変更契約につきましては、約款にも変更の可能性の有無は書いてございますけども、予算の範囲内といいますか、令和２年度の緊急的な予算も含めての対応として予算も持っておりますが、そういったところで、この工事につきましては必要性、その場で、側溝工が増えた。
次のページに今年度の最初の工事請負契約となりますので、扶桑町公共工事請負契約約款をおつけしてございます。 また、その後ろに工事概要書をおつけしておりますので、そちらを御覧ください。 工事の概要としましては、建築工事としまして内外壁クラック等の改修、壁面塗装改修、板金屋根改修、陸屋根防水改修、各種建具改修の４項目の改修。 電気工事としまして、蛍光灯のＬＥＤ化を含めた各種照明の改修。
こちらの仕様書というところには明記はいたしませんが、扶桑町の契約の約款というところにおきまして契約不適合責任期間等というものが記されてございます。こちらは委員おっしゃるとおりに瑕疵担保責任に代わるものとなりまして、契約不適合とは引き渡された工事、目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しないものということで記されてございます。 そして、今回行いますこの２つの工事は設備機器に当たります。
２点目について、長久手市業務委託契約約款に、業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならないと記述しています。 ３点目について、今後も引き続きスポーツ教室の実施状況等を職員が現地で適宜確認し、受講者の安全について配慮していきたいと考えます。 以上です。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
先ほどは、国交省とお話を伺いましたが、資料提供でいただきました資料には新城市建設工事請負契約約款第53条の措置となっておりますが、これは新城市が持っている当該契約のＢという契約のものでよろしいんでしょうか。
契約事務について、法律の適用条文が誤っている事例や、契約書と約款、仕様書との整合性が取れていない事例といった重要な誤りが散見されました。契約事務は法律行為であり、重大な責任を担うものであります。事務の担当者に限らず、管理職、監督職も契約内容を熟知することで重要な誤りを防止することが可能となります。
再質問の１つ目なのですが、先日、11月５日、東京都のタクシー事業者10者に、新型コロナウイルス感染症対策で利用客にマスクの着用を求め、応じない場合は乗車を拒否できるという内容の約款変更を国土交通省が認可したという報道がありました。